経歴詐称の工事管理者問題に雇用問題を考える

経歴偽り保安業務を担当　ＪＲ東日本の発注工事で
東京新聞

ＪＲ東日本が発注した線路工事などで、人材派遣業者が社員の経歴を偽ってＪＲ東日本社内の「工事管理者」資格を取得させ、・・・
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正しい手順で経費削減が行われるなら問題ないが、不正な手順で経費削減が拡大する可能性がある国営企業の民営化。
こういう不正を防ぐためにはどうしたら良いのだろう。

人件費削減の為に人材派遣などが多く利用されている現代日本。日本では同じ仕事内容でも、正社員と契約社員では賃金に差が存在するのが普通である。
しかし、欧米では、同じ仕事は正社員でも契約社員でも雇用期間が違うだけであって、賃金自体は同額が一般的と言う。
労働組合の活動が企業内だけでなく、業種・業界でまとまってるからか？

終年雇用制度崩壊によって、従業員が企業に仕え、企業が従業員の生活の面倒を見る時代は終わった。
労組の活動は、欧米のように業種・業界単位で団結して活動するようになれば、単なる安い労働力を求めて無闇に派遣社員を利用しなくなるのではないかと期待する。
そして、派遣社員も雇用の安定性は無い問題点はあるものの、収入が多くなれば、雇用期間が切れて、次の雇用までの生活が楽になったり、技能向上に向けて訓練を受ける事ができる事が期待できると私は思う。

安倍内閣の掲げる「再チャレンジ支援」の中身はよくわからないが、Yesマンだけで構成される有識者会議で政策が決まってしまわない事を願う。