国と鉄道と財政に思う

次世代路面電車　国交省新法案、規制緩和で導入促進
中日新聞

次世代型路面電車（ＬＲＴ）の導入や赤字ローカル鉄道の生き残りを支援するため、国土交通省が今国会に提出する・・・補助金を地方債の発行で賄い、地方交付税で補てん・・・
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やっと国側が動き出したと言う感じがする。しかし、支援策が本当に活用できる内容だろうかを心配になる。

例えば、記事中に記載されている財政支援の方法。
支援先が存在する地域で地方債発行させるって方法は大丈夫なのだろうか？赤字ローカル線鉄道が走る地域って、経済的に弱い地域ばかりと思われるのに、その地域住民に更なる借金を背負わせると言うのは、かなり厳しいのではないか？
国民からの格差社会是正を要望する声が高い中で、「富める者は更に富み、貧しき者は更に貧しく」と言う格差社会の助長に繋がらないのか？

何でも杓子定規に「平等」とまで言わないが、収入に応じて国に税を払うのはどの地域でも同じはずだから、どこの地方に住んでいても、生活に困らない程度の生活レベルの保証は国が保証しなければならないのではないか？
自動車の重量税は税収が多く、かなり余裕があると聞く。前にも書いたが、論じられている重量税の一般財源化を実施するなら、少なくとも自動車の普及に伴って苦しんでいる鉄道など公共交通機関への財政支援として真っ先に使われるべきであると私は思う。