2006-11-27

財政難のローカル鉄道を救え!

関東運輸局が銚子電鉄に改善命令、まくら木の腐食などで
NIKKEI NET

関東運輸局は24日、銚子電気鉄道(千葉県銚子市、小川文雄社長)に対し安全確保に関する事業改善命令を出した。10月下旬に・・・
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鹿島鉄道 きょうから事業者公募
東京新聞
鹿島鉄道が経営難から来年三月末での廃線を表明したのを受け、沿線自治体は二十七日、同社に代わる鉄道事業者の公募を始める。・・・
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銚子鉄道は赤字を補填するために始めた濡れせんべいなどの販売が好調で納期が3ヵ月待ち状態らしい。しかし、そうと言っても厳しい状況には変わりなく、関東運輸局から事業改善命令が出た。
地域住民の足である鉄道の存続の危機は、少子高齢化の時代に向け、地域格差を一層拡大させる。

私の中では関連している事項に、道路特定財源の一般財源化問題がある。財政難の政府が、巨額の財源である道路特定財源に目をつけているのだ。
( 参考:7割が一般財源化反対 「地方分配」期待の声も〈下〉道路特定財源:埼玉新聞、2006/11/24 )
赤字国債を大量に発行してきた政府・中央官僚達にこの財源を明け渡せば、大半を無駄遣いされる可能性は大きく、私も一般財源化は反対である。

ただし、この税金は道路の整備に使うための税金であるが、果たして道路整備だけに使っているのは正しいのだろうかと思う。
大きな道路を中心に、不必要とか、まだやらなくても良いと思われるような道路の再舗装工事が年がら年中行われている。本当に必要な工事なのだろうか、単なる予算消化ではないかと考えてしまう。
そして、道路が整備され、自動車が便利だと、自動車に鉄道は客を奪われ、鉄道が衰退していく。その悪循環でどんどん鉄道は特に地方で危機的になる。
相当の企業努力にもかかわらず、それをカバーできないほど、自動車に客を奪われた鉄道会社への補償に使うのは、間違った使い方ではないと私は考える。

鉄道は地球温暖化の主要因と言われるCO2排出量が自動車と比べて少ない。政府が本気でCO2削減を目指すなら、CO2排出の大きい自動車への課税強化と排出の少ない鉄道への優遇措置を執るべきである。
まぁ、あれこれ言っても、結局は大企業や経済界に逆らえない政府にCO2排出税強化はできないだろうと思うので、そこまで期待しないが、せめて、道路特定財源による地方鉄道など存続が危機的な鉄道会社への補償・支援だけは行って欲しい。

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